引越しに必要な手続きは、引越し元と引越し先が同一市区町村内か市区町村外かで若干変わってきます。
ここでは引越し元と、引越し先の市区町村が違う場合で紹介しています。
引越し前
役場での手続き(引越し元)
- 転出届の提出
- 国民健康保険の資格喪失手続き
- 児童手当受給事由消滅届の提出(所得課税証明書の発行)
上記の手続きは引越し元(住んでいた市区町村)の役場で行う必要がある手続きです。
引越し2週間前から受付可能。手続きには本人確認書類・印鑑が必要です。
国民健康保険、児童手当はそれぞれ対象者の方のみ必要な手続きです。
国民健康保険の喪失届をする際は、現在使用している保険証の返却も必要ですので、保険証も忘れず持参しましょう。
住民税については特別な手続きは必要ありません。
印鑑登録については各市区町村によって、転出届とともに自動的に廃止されるところもあれば、届け出が必要な市区町村もあるので確認しましょう。
その他の手続き(引っ越し元)
- 電気・ガス・水道の住所変更もしくは解約
- 固定電話・NHKの住所変更手続き
- インターネットの移転(個人契約の場合)
- 新聞の住所変更もしくは解約
- 在学証明書・教科書給付証明書を転校前の学校で発行してもらう(小中学生の児童がいる家庭)
引越し後
役場での手続き(引越し先)
- 転入届の提出
- マイナンバーの住所変更
- 印鑑登録
- 国民健康保険の加入手続き
- 国民年金の住所変更(会社員の方は会社で)
- 児童手当認定請求書の提出
- 入学通知書の発行(小中学生の児童がいる家庭)
こちらの手続きは、引越し後の市区町村役場で行う必要がある手続きです。
引越し後2週間以内に手続きを済ませます。
国民年金第1号被保険者に該当する方は役場で住所変更が必要です。
年金手帳と印鑑を持参して被保険者住所変更届を提出します。マイナンバーと紐づけている場合は届出不要です。
その他の手続き
- 電気・水道・ガスの開通
- 運転免許証・車庫証明の住所変更(警察署)
- 車検証の住所変更
- クレジットカードや銀行口座の住所変更
- 郵便物の転送手続き
小中学生のお子様がいるご家庭は、転入先の学校に、在学証明書・教科書給付証明書・入学通知書を提出します。
引越しに伴う手続きは煩雑で、ついつい後回しにしがちですが、期限が定められているものもあるので、早めにご対応いただければと思います。